2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。
例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。
一枚目の資料は、ＩＭＤの世界競争力年鑑。これはよくいろいろなところで引用されているデータのようでございます。国際経営開発研究所が作っているもので、二〇二〇年版を、これは野村総研がまとめてくださっている資料から取りました。 見てください、図一。日本は、一九〇〇年代は、一位、一位、二位、ずっといい線をいっていた。それが、いろいろなショックを受けて、だんと落ちて、そのまま沈んだままです。
昨年六月に、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が公表した世界競争力年鑑において、日本の国際競争力は過去最低の三十四位とされました。私は、この国の競争力低下に強い危機感を抱いております。
まず一枚目、これはスイスの研究機関、ＩＭＤが出している世界競争力年鑑。これは菅総理とのこの委員会でのやり取りでも使わせていただきましたけれども、三十年前は日本は六十三か国・地域の中で一位だったものが、去年は三十四位まで落ちているんですね。このいわゆる競争力の分析は四つに分けているわけです。その中において一番落ちているのがビジネスの効率性なんですよ。五十五位まで落ちているんですね、五十五位。
法務省にお聞きしますが、戦前の保護少年らが少年審判所から兵役に従事した、この資料が、例えば司法保護研究所が編さんされた司法保護事業年鑑というのがありまして、ここに、例えば昭和十三年、十四年の二年について、保護少年の兵役願状況という箇所があるんですが、その表の数を御紹介ください。
御指摘の司法保護事業年鑑、昭和十三年、昭和十四年の四百六ページにございます「保護少年の現役志願状況」と題する表のうち、昭和十三年の合計の受験数は二百七十一、合格数は百五十九、昭和十四年の合計の受験数は四百七、合格者数は二百二十三と記載されているものと承知をしております。
まず、一ページでございますけれども、これは、スイスの研究機関ＩＭＤというのが、世界競争力年鑑ということで、毎年、六十三の国、地域を対象に行っているものでございまして、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラ、この四つの観点から、総合的に国際競争力を算定している。三十年前は四年連続日本は一位でございましたけれども、去年は何と三十四位まで転落しているということであります。
医療分野の国内経済効果として、病院年鑑二〇一八年度版では、二〇一七年の全国の病院の総収入の売上げは二十七兆五千九百四十四億円、また、医療業では三十九兆五千四百三十二億六千九百万円、製薬業界二百八十七社では売上高は八兆七千九百七億八千七百万、医療機器業界六百三十七社、要はＣＴとかＭＲＩとか先端医療の業界ですが、ここが四兆九千三百五十一億六千七百万円と、このように医療分野の経済効果は日本経済の中でも重要
一方、二十八年度の地方公営企業年鑑によりますと、地方公営企業法が適用されている上水道事業、千二百六十三事業のうち約三分の一、四百十七事業で給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れの状況になっているところでございます。
だけれども、実際にこれで何がわかったかということなんですが、二〇一六年八月十六日、内閣府政策統括官が、公立病院改革の経済・財政効果について、地方公営企業年鑑による個票データを用いてというレポートを発表しておりますが、有識者検討会もやっておりまして、その委員の一人だった伊関友伸城西大学経営学部教授は、四百床以上の病院の収支状況で見ると、収支改善したグループが九十七病院、七五％、その要因は、医師や看護師
特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会作成のＰＦＩ年鑑二〇一七年版では、二〇〇〇年からこれまでのＰＦＩ案件六百六十四件、契約金額も掲載されている。時間がなくてざっくりしか調べられなかったんですけれども、ＴＰＰ十五章が適用されるＰＦＩ事業、どれぐらいにあるのかというのを集計してみました。 コンセッションが入る前のＰＦＩ事業の話です。
これは、現在は省エネ法で情報公開されていないので、この情報はわからなくなってしまったんですけれども、二〇〇六年のときまでは、石炭年鑑というところにデータが開示されていました。事業所ごとの生産量当たりの燃料使用量、これは同じ色のところが同じ会社に当たりますけれども、同じ会社であっても、事業所によって単位当たりのエネルギー消費量が違っているということがわかります。
要は、ＰＦＩ事業そのものが、地元事業者へのこれまでの協力を行っていく仕組みを大きく変えるものになってしまうのだというのは、資料の六枚目に紹介をいたしましたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が作成していますＰＦＩ年鑑二〇一七年版に掲載している「ＰＦＩ受注 選定代表企業ランキング」に基づき、グラフをつくりました。
平成二十七年度の地方公営企業年鑑によれば、地方公営企業法が適用される全国の上水道事業のうち、約三分の一の事業で給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっているところでございます。 原価割れしている割合は、小規模な事業者ほど高く、つまり、人口規模が小さくなるほど経営状況が厳しくなる傾向にあるところでございます。
○古本委員 だとすると、格納庫の中の様子まではつぶさにわかりませんので、恐らく、物理的に艦載できたとしたら、数機、マックス十機前後じゃなかろうかと思うんですが、一般的に、ジェーン年鑑でも何でもいいですけれども、一般的にごらんになって、艦載機十機程度の空母が一隻あったとして、これは壊滅的破壊能力を、相手国を、持つということになるんでしょうか。
ＳＭ３というんですけれども、これはミッドコースで撃つやつですけれども、これは何か、ジェーン年鑑を含めて見てみますと、高度が五百キロが限界だと書いてあるんですね。そして、それの改良型も一千キロが限度だと書いてある。 ロフテッド、高高度で来た場合、例えば北朝鮮が飛ばしたように、四千キロとかで宇宙空間に出て、そして落ちてくる、マッハ十から二十ぐらいで落ちてくる。
○小野寺国務大臣 ミサイルなどの射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を暴露することに直結することになりますので、従来からお答えは差し控えますが、その上であえて申し上げれば、ジェーン年鑑などの公刊資料、公にされている資料によれば、ＪＳＭは約五百キロメートル、ＪＡＳＳＭは約九百キロメートル、ＬＲＡＳＭは約九百キロメートルであると承知をしております。
私の方でいろいろと調べてみると、北朝鮮が、ロフテッド軌跡というんですか、高高度からミサイルを発射して、四千キロとか、あるいは三千五百とか二千五百とか、そういう非常に高高度、宇宙に一回上げて、そして落として、マッハ十五とか二十とか、そういうミサイルで仮に我が国を攻撃するというような場合、例えば東京に落ちてくるとか、こういった場合、迎撃能力で、どうもＳＭ３とかその辺は、ジェーン年鑑なんか見ますと、大体七十
この研究所の二〇〇八年版の年鑑では、インドの保有数は六十から七十発とされているんですね。つまり、この例外化措置以降、六十から七十発のインドの保有は百から百二十発になっているというのが、これがこの研究所の報告ですよ。国際的にも権威ある報告ですよね。 外務大臣、お聞きしますけれども、知らないなんて言わないでくださいよ、知らないなんて。
ストックホルム国際平和研究所が昨年四月に発行した年鑑、きょうお持ちしましたが、もう今は日本語版が出ていないんですね。手元には英語版しかありませんが。これを見ますと、二〇一五年、世界全体の軍事費は一兆六千七百六十億ドルに達した、四年ぶりに増加して、過去最高に迫るとされております。
一番最初出たのは、二〇一四年の防衛年鑑に、第三の章として、南西諸島方面防衛体制の強化という項目の中の五十六ページにこう書かれております。